一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」

従業員が仕事と家庭を両立しながら働ける環境をつくることにより、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。

計画期間

2025年4月1日~2031年3月31日

計画内容

目標1

計画期間内に、育児休業等の取得率を次の水準以上にする。

  • 男性育児休業取得率70%以上にする。
    ※出生時育児休業含む
  • 女性育児休業取得率100%を維持する。
対策

各部署毎に適正人数を把握し、採用強化に努める。
  →採用目標数のコミット

各部署毎に業務の属人化の廃止・業務の平準化・省力化を促進する。
  →業務戦略室の取組み・業務改革

目標2

フルタイム労働者の法定時間外時間の年間平均の時間を5%削減する。
(2024年実績比較)

対策

月1回以上の各部署の責任者と時間外時間・生産性数値のFBを実施する。
  →時間管理の意識向上、生産性数値から適正人員数の検証

各部署毎に適正人数を把握し、採用強化に努める。
  →採用目標数のコミット

各部署毎に業務の属人化の廃止・業務の平準化・省力化を促進する。
  →業務戦略室の取組み・業務改革

女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」

女性が多様な働き方でその能力を十分に発揮できる職場環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2024年7月1日~2027年12月31日まので3年間

計画内容

目標1

女性管理職の選任を現状の3倍に加増する。

取組内容

女性社員への意識調査の実施
キャリアステージに合わせた育成・研修の実施
管理職向け部下のキャリアマネジメントについての研修
対象者と上司を交えたキャリアアッププランについての面談実施

目標2

女性が長期的に働ける多様な職場環境の充実。

取組内容

就業規則における休暇制度の啓蒙活動
長期休業(育休制度)復帰後の受け入れ・研修体制の充実
各課業務の平準化・効率化
個人のキャリアパスやライフイベントに合わせた職種転換の活用 等